うーむ
建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、新設住宅の着工戸数が大幅に減少している問題を受け、国土交通省は７日、構造計算書の二重チェックの効率化などを柱とした新たな対策を発表した。
二重チェックは建築確認の際、高さ２０メートル超の鉄筋コンクリート造などを対象に、１級建築士らから選ばれた判定員が構造計算書を再計算し偽装の有無を確認する仕組み。同省はこれまで、原則、２人以上の判定員がチェックするよう求めていたが、今後、比較的小規模なものや、構造が単純な建物については、１人でも可能とする。また、図面や計算書の単純ミスなどのチェックは補助者の建築士に任せることも促す。
同省によると、判定員は現在、全国に約２０００人いるが、大規模な建物が多い都市部では判定員不足による審査の長期化も指摘されていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071207ic01.htm
改正建築基準法に関する議論が、一般紙でもどんどん出て来ていること自体は好ましいのですが、どうも
「作業が非効率なので、ちょっと効率化しよう」とか、
「まだ制度の変わり目だから混乱しているけど、判定員が増えてくればどうかなるのじゃないか」とか、
本質的な問題というより、運用技術的な問題としてとらえられているような気がします。こんな悪法を放置するようでは、おそらく、外資も国内資本も不動産投資から資金を引き揚げてしまうかもしれない、などと想像してしまいます。これは不動産だけではなく、製造業など各種メーカーにも波及するでしょう。
外資なんて、別に日本にこだわる必要はないのですから、こんなことを放置する政策ならば、ぼくがファンドの担当者なら引き揚げのレポートを本社送ると思います。
