セーフティーネット?

中小建設会社の資金繰りを支援、国交省中小企業庁

 国土交通省は10月9日、改正建築基準法施行の影響で資金繰りの悪化が懸念される工務店などの中小建設会社を対象に、セーフティーネット貸し付け制度を導入したと発表した。建築確認審査の厳格化を目指した同法の施行に伴う混乱が、住宅着工戸数の減少などの影響を招いている現状を踏まえたもの。中小企業庁と連携した支援策の一環だ。

 同制度では、社会状況の変化によって一時的に業績が悪化している企業に対し、政府系金融機関が貸し出しの返済条件などを緩和するなど、特例的に運転資金を融資する。中小企業金融公庫では融資限度枠を通常の2倍の4億8000万円に引き上げたほか、元金の返済据え置き期間を通常の1年以内から2年以内に延長した。また、無担保や担保不足でも、事業の見通しを考慮した上で融資を可能にする。

 このほかにも、政府系金融機関に特別相談窓口を設けて経営上の相談を受け付ける、既往債務について償還期間の延長などの返済条件の緩和に応じるなどの支援策を打ち出している。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071010/512136/

設計事務所も借りれるようです。