振興費用の捻出方法

京都・錦市場がマンション経営　収益を振興費用に

　「京都の台所」と呼ばれる錦市場が、学生向けの賃貸マンション経営に乗り出す。家賃収入は、アーケードの補修やイベント費用に回し、一層のにぎわいを狙う。商店街による駐車場経営はよくあるが、マンションは異例。その行方に、全国の商店街の注目が集まりそうだ。（中略）

　用地は錦市場の商店街振興組合にとって虎の子の資産だ。１９６７年、ダイエーが住宅地だったここに進出する話が浮上。「来れば人の流れが二分される」と市場は大騒ぎになった。組合は急きょ、進出を阻もうと土地を購入した。

　しばらく駐車場にしていたが、３年前にマンション構想が具体化した。ただ、商店街振興組合法が定める事業にマンション経営は想定されていない。そこで「合同会社」の仕組みに目を付けた。０６年の会社法施行で導入された制度だ。合同会社は、株式会社と違い、仲間の総意で自由に利益配分でき、設立費用も少ないため、ベンチャー企業向けといわれる。

　今回は、組合の理事が資金を出して設立。組合から用地を借り、金融機関の融資を受けてマンションを建てる。組合には土地の賃借料を払い、組合はイベント費用などに充てる。

　家賃収入が入る合同会社も、将来は空き店舗を買収したり、組合からイベントを請け負ったりする計画だ。（以下略）

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810290108.html

マンションに入居者がいてはじめて成立する手法なので、どこででも通じる手法ではないですね。でも、まちなかの老人福祉施設などを想定すれば、他でも可能性のある手法なのではないでしょうか。