中古住宅

中古リフォーム住宅売買の消費税、軽減要求へ　自民党

自民党と国土交通省は、リフォームした中古住宅を購入する際にかかる消費税の軽減について、財務省と調整を進める方針を決めた。日本の住宅市場では新築物件が多く、中古住宅は１割程度と７〜８割に達する米国や英国に比べて極端に少ない。税金軽減で良質の中古住宅の流通を増やすことで、消費者の住み替えの選択肢を広げるのが狙いだ。（中略）

自民党のビジョンは、耐震性と耐久性を高めたはりや壁を使い、壁を取り払って間取りを自由に変えられる住宅の普及を求めている。当初建設費は割高だが「２００年利用できれば５０年ごとに建て替えるより総国民負担は３分の２に軽減される」という。

http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200705300395.html

自民党がこういうビジョンをもって、推進しているとは知りませんでした。日本で新築、しかも戸建住宅がこれだけ作られるのは、政策として誘導されている側面が強いのですが、部分的にとはいえ、政権与党がこういう方針をしめすというのは興味深いですね。

消費税の軽減で対応する、というのは良く分かりませんが。