胃が痛い数字

8月の住宅着工戸数は前年同月比43％減、改正建基法の影響がより明白に

　国土交通省は9月28日、8月の新設住宅着工戸数は6万3076戸で、改正建築基準法の影響で前年同月と比べて43％減少したと発表した。前年同月比の減少率は、改正法の影響が初めて表れた7月よりも約20ポイント上昇した。

　なかでも分譲マンションの着工戸数は前年同月比で63％減って、7069戸に落ち込んだ。三大都市圏の都道府県別に見ると、前年同月比で94％減った千葉県（81戸）、同91％減の埼玉県（107戸）など、減少率が90％を超えた県も目に付く。

　国交省は発表資料の冒頭で、7月の住宅着工戸数を発表したときと同様に、減少は6月20日に施行された改正建築基準法の影響と説明した。7月の着工戸数の発表資料に記されていた「影響は一時的」というただし書きはなくなった。

　非住宅を含む全建築物の8月の着工床面積は982万m2で、前年同月と比べると42％減った。こちらも7月の減少率を約19ポイント上回っている。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070929/511842/

この状況が永遠につづくわけではないでしょうが、胃の痛い数字です。うちの事務所は幸か不幸か、すぐに申請にだす案件もないのですが。

設計の仕事の場合、あるステップを踏まないと設計料をもらえないわけで、例えば確認申請を通って、建築工事の契約ができたら設計料をもらえる、という場合も多いはず。実質的な仕事は9割終わっていても、入金にはいたらない。ごく乱暴に言えば、着工戸数が減った分だけ、設計事務所の収入は減っているということ。

多くの事務所はそれほど経営体力がないはずで、数ヶ月この状況が続くと倒産する設計事務所がたくさんでることでしょう。